非現業国家公務員は労働基準法で保護されない

朝日新聞より。

霞が関「労基法違反が常態化」「ひどい残業」仙谷氏指摘

2010年4月24日10時5分

　仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。

非現業の国家公務員には、労働基準法は適用されない。根拠は国公法附則16条。

従って、本気で労働環境を改善したいなら労働三権の付与云々よりも国公法附則16条を廃止して、労働基準監督署が官庁に勧告できるようにすることだろう。
＃　厚労省の残業も半端ではないようなので、”勧告しない”というオプションもあるのだろうな。

　これまで給与の官民格差はニュースになっても、非現業国家公務員の劣悪な労働条件についてはニュースにならなかった。それがニュースになるようになったのだから世の中変わってきたものだ。今後、総人件費削減のため、給与カットに向かうのであればその前に労働条件を何とかしないと優秀な人材がますます集まらなくなること必定。