口蹄疫に関する科学的情報
話は口蹄疫へと変わる。日本語の良質な情報が少ないので数少ない情報源にリンクを張っておく。
日本獣医学会： 1997-1999年の日本周辺の口蹄疫の発生状況についてのまとめと、日本の執るべき口蹄疫対策について。
興味深い表が示されているので引用する。
表２：台湾の口蹄疫による被害
1997年の直接的被害 Million US$
1. 殺処分豚の補償金 187.5 (403万頭) 37％
2. ワクチン（2100万ドーシス） 13.6
3. 死体処理および環境保護費 24.6
4. その他の諸経費 27.9
5. 市場価格の下落による損害 125.0 （初期の4ヶ月間）
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合計 US$378.6 million （約405億円）1997年の輸出停止による被害 US$1.6 billion
その他の間接的被害
・失業者 65,000人
・飼料業者の損害
・獣医薬品業者の損害
・食肉加工業者の損害
・農耕作業用機械業者の損害
・輸送業者の損害等被害合計 US$4 billion (約4,000億円)
今のところ、まだこのオーダーには達していないし、そうなる前に食い止めなくてはならない。
このページには口蹄疫ウイルスO型株の病徴についての記載もある。
和牛だけを見ていると口蹄疫が見分けられず、見逃すか誤診をしてしまう可能性が高い。必ず近辺の 外来種の乳牛や山羊等に、異常がみられないか十分に調査する必要がある。
また、
この新種のO型ウイルス（O/Taiwan/99株）は在来種の黄牛には症状を示さず不顕性感染を起すが、 ホルスタイン種には口蹄疫の症状を示すことが、今年の1月に雲林省（Yunlin）の2農場でわかった。 その後の感染実験では豚にも感染することがわかっているが1997年の豚に親和性の強い O/Taiwan/97株とはVP-1の分子配列も病原性も異なることがわかった。
つまり、ウイルス株と宿主の生物種（水牛／肉牛／乳牛／豚／イノシシ／山羊）の組み合わせによって、病徴の出方に相当の幅がある可能性があると考えた方がよい。
動物衛生研究所： かなり本格的なレビュー。科学的な情報に関心のある方にはおすすめ。風で60km以上も伝播する、不顕在感染する、ウイルスが 100日近く感染力を保つなど、論点は非常に多岐にわたるので3点だけ引用する。
まず、
牛，羊，山羊，水牛，シカなどの反芻獣では，感染耐過後またはワクチン接種後の感染で，免疫を獲得した状態でウイルスが食道や咽頭部位に長期間持続感染するキャリアー化の現象が認められる。牛ではキャリアー状態が感染後2.5 年間持続した例があり，キャリアー動物が感染源になった発生事例もみられている。このため臨床症状を示さないキャリアーの存在は口蹄疫の防疫上大きな障害になる。
今回最初に感染が確認された水牛は不顕在感染しやすいことが示されているし、日本の大動物専門の獣医は水牛を診るのに慣れていないはずだ。見落としを責めるべきではないだろう。
わが国では不測の事態に備えて近年の流行株の抗原性状を勘案してワクチンが備蓄されている。しかし，上述したように口蹄疫ワクチンは不活化ワクチンで，その効果は，例えば豚では豚コレラワクチンの様に優れたものではない。また，ワクチン製造に用いているウイルスの抗原性が，流行株と同一である確率は理論的には低く，著しく異なる場合には効果がないか，あっても弱いので感染を阻止できないという問題や，ワクチンによる免疫成立までに日数を要するなどの問題がある。さらに前述したように，免疫持続期間が比較的短いこと，幼獣の免疫応答が弱いこと，ワクチン接種後の抗原変異や移行抗体の問題など多くの問題もある。
備蓄ワクチンの抗原が今回の流行株の型と合わなければワクチンは無意味。そして、
口蹄疫が侵入，蔓延して防疫に手間取るような最悪の事態を想定すれば，国内畜産業は多大の直接的な経済被害を受けるばかりでなく，現在制限されている地域の畜産物との内外価格差を考慮すると，わが国の畜産業全体が極めて厳しい立場におかれる恐れがある。ワクチンを使用しない完全な口蹄疫清浄国の立場を保つことが，国内畜産業の安定の前提になっている。従って，万一本病が発生した場合にも，被害を最小限にとどめ常在化させることのないよう，口蹄疫の病性を理解し迅速，的確な対応をとる必要がある。
10年前のこの教訓は今回生かされただろうか？コメントは蛇足だろう。
非現業国家公務員は労働基準法で保護されない
朝日新聞より。
2010年4月24日10時5分
仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。
非現業の国家公務員には、労働基準法は適用されない。根拠は国公法附則16条。
従って、本気で労働環境を改善したいなら労働三権の付与云々よりも国公法附則16条を廃止して、労働基準監督署が官庁に勧告できるようにすることだろう。
＃ 厚労省の残業も半端ではないようなので、”勧告しない”というオプションもあるのだろうな。
これまで給与の官民格差はニュースになっても、非現業国家公務員の劣悪な労働条件についてはニュースにならなかった。それがニュースになるようになったのだから世の中変わってきたものだ。今後、総人件費削減のため、給与カットに向かうのであればその前に労働条件を何とかしないと優秀な人材がますます集まらなくなること必定。
両県とチベットにとって極めて侮辱的
自民党の石破政調会長（衆院鳥取１区）は２３日、党本部で記者団に対し、「鳥取県とか島根県は日本のチベットみたいなもの。人が住んでいるのか」と発言した民主党の石井一選挙対策委員長を、「両県とチベットにとって極めて侮辱的だ。思い上がった発言で、謝罪のうえ、撤回すべきだ」と批判した。
（2010年2月23日18時09分 読売新聞）
民主党は都市型政党だとは思っていたけれど、田舎だから、というか都会じゃないからというだけの理由で特定の地方を軽視するのはどういう了見なのだろう。都会が繁栄しているからといって、そこに住んでいる人々が他よりも一等抜きん出ている訳でもないし、鄙びた田舎に住んでいるからといって、その人たちが劣っている訳でもない。よしんば劣っているとしても、それを理由に国民の代表である国会議員が一部の地域を差別する発言をしてはばからないのは非常に残念なことである。
誰にとって最も残念かといえば、石井議員を選出してしまった選挙民にとって、であろう。
変なニュース。
郵貯限度額、3000万円軸に 郵政見直しで政府・与党
政府・与党は郵政事業の見直しで、郵便貯金の預入限度額（１千万円）を３千万円に引き上げる案を軸に調整する。郵貯マネーの流出に歯止めをかけ、運用益を増やす狙いだ。日本郵政グループの雇用では非正規社員の正社員への登用拡大を求める。政府による日本郵政への出資比率を巡っては与党内の意見がなお割れており、８日に開く政策会議などでさらに議論する。
政府・与党内には郵貯の預入限度額を広げて顧客の利便性を高めるとともに、資金を運用して得られる利益を増やして全国で金融サービスを展開する原資を確保したいとの思惑がある。国債中心の運用も見直し、地方債の購入や地域金融機関との協調融資などを通じて地方に還元する方針だ。 (09:11)
さてさて、預金の上限が1000万円と3000万円でどれだけ違うのだろうか？
総務省統計局のまとめを見てみると、
二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると，貯蓄現在高が200万円未満の世帯が最も多くなっています。世帯分布は貯蓄現在高の低い階級に属する世帯が多く，約3分の2の世帯が平均値1680万円を下回っています。
とのこと。3000万円以上の世帯割合で見ても20%くらいしか関係しない。これは、生命保険や有価証券も入れた場合の金額。預貯金に限っていえば、
ここで世帯の貯蓄残高が平均値(1680万円)の世帯の預貯金(58.7%)を金額に換算すると、982.8万円。つまり、現在でも郵貯銀行の預け入れ限度額に満たない。
施策の目的が「郵貯マネーの流出に歯止めをかけ、運用益を増やす狙いだ。」として、預け入れ上限金額を増やすことにどれほどの効果があるのだろう？まあ、金額ベースでは少しは増えるのかもしれないけど。
