陸山会関係スキャンダル
産経ニュースより
【小沢疑惑】首相「こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民が選んだ」
2010.1.15 11:30鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題（資金管理団体をめぐる偽装献金問題）もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ」と語った。自らと小沢氏の「政治とカネ」の問題を衆院選の勝利によって正当化しようとしているとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。
首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」とも述べ、小沢氏の立場に理解を示した。
平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、「（両氏の問題が衆院選時に）明らかになっている中で、国民も、ある意味では（投票先を）選択いただく判断の部分にはあったのではないか」と述べ、首相と同様の認識を示した。
一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「民主党は民主党として鳩山政権をきっちりと支えるという形で国会対策に万全を期してくれると思うし、国民新党、社民党もそれをやっていくと思う」と述べ、１８日召集の通常国会への悪影響は出ないとの認識を示した。
国民の支持があれば何をしても良い、あるいは、選んだ国民にも責任の一端はある、と言う見解なのでしょうか。そして、
石川議員を逮捕、小沢氏の元私設秘書も…東京地検
石川知裕衆院議員
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は１５日、土地代金に充てた４億円の収入などを同会の政治資金収支報告書に故意に記載しなかった疑いが強まったとして、同会の元事務担当者で小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）を政治資金規正法違反容疑（不記載）で逮捕した。また、小沢氏の元私設秘書で、石川議員の後任の同会事務担当者だった池田光智容疑者（３２）も逮捕した。
（2010年1月15日23時08分 読売新聞）
こちらは衆院選の前には出ていなかったお話です。さて、議員の不逮捕特権の及ばない会期前の逮捕、外堀は埋まりつつありますな。
こんにゃくゼリーは危険ですか？ 朝日新聞より。
こんにゃくゼリー「事故頻度、アメと同等」 食品安全委
2010年1月13日20時54分
食品の窒息事故の危険性を議論している食品安全委員会のワーキンググループが１３日開かれ、子どもや高齢者の死亡事故が相次ぐこんにゃく入りゼリーの窒息死亡事故の確率について、餅に次いで「アメと同程度の事故頻度がある」とする推測値を初めて公表した。
一口あたりの事故頻度を摂取量などに応じて、食品ごとに試算。こんにゃく入りゼリーについては、その生産量と、内閣府が把握する死亡事故数をもとに試算した。
その結果、１億人が一口食べたと仮定して最大で０．３３人が窒息死の危険性がある計算になった。また、別の試算による事故頻度の推計では、こんにゃく入り以外も含めたゼリー全体の摂食量などから最大で５．９人となった。
他の食品の試算では、事故頻度が高い順に、いずれも最大で餅７．６人▽アメ２．７人▽パン０．２５人▽肉類０．１５人などとなった。こんにゃく入りゼリーの事故頻度は、二つの試算から、餅とパンの間にあり、アメと同程度ということになった。
同委は、今回の試算を踏まえ、こんにゃく入りゼリーを含めた窒息事故を引き起こす食品について事故防止策の提言などをまとめることにしている。内閣府によると、こんにゃく入りゼリーが原因の窒息死亡事故は過去１３年間に２２件報告されている。（小林未来）
データも出ているし、見出しも”概ね”妥当。一方、読売新聞。
こんにゃく入りゼリー「窒息事故高い頻度」…食品安全委評価報告書
子供の窒息事故が相次いだこんにゃく入りゼリーの危険性について、科学的データをもとに検討していた内閣府・食品安全委員会の作業部会は１３日、「（こんにゃく入りゼリーは）様々な食品の中でも餅に次いで窒息事故の頻度が高い」とする評価報告書を公表した。
作業部会には小児科医や口腔(こうくう)学の専門家らが参加。こんにゃく入りゼリーを１億人が一口分ずつ食べた場合、死亡事故が発生する頻度（人数）を計算した結果、０・１６〜０・３３人で、餅（６・８〜７・６人）に比べると低いが、肉などより２倍以上高いことがわかった。物理的にも検証し、「一般のゼリーに比べて倍以上の硬さがあるうえ、冷やして食べると硬さが増してかみ切りにくくなり、のどに詰まりやすくなる」と指摘した。
（2010年1月14日 読売新聞）
・・・なんだいこれは？データをグラフにしてみるとこんな感じ。
これを、”アメと同程度”というのはどうなのよ？アメの1/8ですよ？
”肉などより２倍以上高い”というのは、まあ間違いではないけれど、じゃぁモチやアメはどうするのだ？ということになりはしないか？モチの指数の1/20以下ですから。
ちなみに、食安委の評価案が出る前に消費者庁は、
幼児や高齢者がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故を防ぐため、消費者庁は８日、庁内の「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」で安全対策を検討する方針を決めた。ゼリーがのどに詰まりにくくするために、大きさや形状、こんにゃく粉の含有量の規制なども視野に入れている。
国民生活センターによると、こんにゃくゼリーによる窒息死は1995年以降、少なくとも22人に上る。飲み込む力の弱い幼児と高齢者に集中し、直近では2008年夏、兵庫県で当時１歳の男児が死亡した。
こんにゃくゼリーは早くから対策の必要性が指摘されながら、安全性の向上に責任を持つ省庁がなかったため、行政の対応が後手に回った。消費者庁創設の契機となった象徴的懸案だけに、福島瑞穂・消費者担当相は同日の記者会見で「避けて通れない問題」と強調。個人的見解としたうえで「形状など、いろいろなものの改善も必要かもしれない」と述べた。(08日 23:02)
というアクションを執るのだそうである（日本経済新聞より）。
実際に、”大きさや形状、こんにゃく粉の含有量の規制”をするとなると、ルールを作ってあとは放置という訳にはいかないので、メーカーがそれを守っているかどうか監督官庁が定期検査なりの調査をすることになる。しかし、税金を投入してこんにゃくゼリーを規制することで、それによってどのくらい食品による窒息事故を減らせるのかよく考えていただきたい。ほとんど効果が上がらないことは明らかでしょう。消費者庁のプレゼンスを誇示するだけのためにそんなことをするのは税金の無駄遣いです。税を投入して規制をするならリスクに見合った対策をお願いします。
恐怖政治か？
朝日新聞より
阿久根市長、自在に職員処罰？ 支持派市議を賞罰委員に
2009年12月29日10時34分
阿久根市の竹原信一市長は２８日、職員の処罰を協議する市の賞罰審査委員会の委員に市長を支持する市議２人を任命する意向を、市の課長会で明らかにした。竹原市長は、一般的に副市長や市の部課長で構成する同委員会に民間から委員を任命できるよう、今月９日付で規定を改めていた。市長自らが委員会を招集できるように規定も改定しており、職員の処罰を市長の思い通りに進めようとする狙いがあるとみられる。
４人いる委員のうちほか２人は市企画調整課長と市美しい海のまちづくり公社事務局長にする意向だという。
さらに同市長はこの課長会の席上、来年から職員の定期昇給を停止する方針を示した。市によると定期昇給は毎年１月１日付で全職員を対象に行われており、月額で２千〜１万円、平均は約３５００円。市職労役員は「労使交渉事項であるのに事前の交渉もなかった。１２月議会で上程して条例を改正すべきだった」と反発している。
これらの問題について、竹原市長は取材に対し「応じない」と総務課職員を通じて伝えた。また２８日、市役所であった仕事納め式の取材にはテレビカメラだけを入れ、新聞社の取材は「市長の意向」（市総務課）で拒否した。
市長が賞罰審査委員会の招集をすること自体には特に問題ないだろう。いってみれば社長なのだから社員の賞罰を決める権限はある。委員会も賞罰”審査”委員会なので、職員に非違行為があった場合に事実認定と処分するかどうか、どの程度の処分が適当かを市長に勧告する機関として存在しておかしくない。ただ、行政主体の人事担当者と、市政を監視する市議会議員以外の者が委員にいるのであれば、どのような資格でそこにいるのか、その立場を明らかにしておくべきだろう。ただ、”民間”というだけでは。
また、市長が行う市職員の賞罰の理由も市民に開示されて然るべき。
経済成長率に見合った定期昇級を実施しないのであれば、その理由を開示するべき。でなければ、これは職員からの搾取のみなされても仕方がない。
昆虫培養細胞を使ったワクチン
マスコミ的にはあまり注目されていませんが実は画期的なニュースです。
子宮頸がん予防、国内初のワクチン発売
子宮頸(けい)がんを予防する国内初のワクチンが２２日、発売された。
グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」で、原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のうち７割を占める２種類のウイルスによる感染を防げると期待される。
全国約１１００か所の医療機関で接種できる。対象は１０歳以上の女性。医療機関には、若い女性や女の子を持つ親から問い合わせがあったが、全額自己負担で、３回の接種にワクチン代だけで３万６０００円（税別）かかることもあって、初日に接種する人は少なかった。
子宮頸がんは国内で年間１万人以上が発症し、３５００人が死亡すると推定されている。
（2009年12月22日20時15分 読売新聞）
このCervarixというワクチン、実はイラクサギンウワバという蛾の細胞を使って、遺伝子組換えバキュロウイルスに生産させています（添付文書はこちら）。ニワトリの有精卵も哺乳動物の培養細胞も使っていないので、鶏卵アレルギーに対するアナフィラキシーのリスクもないし、哺乳動物由来のウイルス感染症のリスクもありません。また、昆虫培養細胞の方が有精卵よりも計画生産が容易なので新型インフルエンザのように緊急性のある生産にも適しています。
HPVはカプシド・タンパク質が自律的にシュードウイルス（ウイルス様粒子）を作るのでCervarixのようにウイルス様粒子を製造するのに好都合です。ただし、同じ技術を使ってもインフルエンザワクチンの場合には、おそらくコンポーネントワクチンにならざるを得ないので、生ワクチンや全粒子ワクチン等よりも副反応は少ないでしょうが、若干効果は劣らざるを得ないでしょう。
■
人が幸福に暮らすための活力ある社会だろう？ 活力ある社会を支えるために人が死なねばならないってのは本末転倒だ。これは表現の厳しさの問題というよりも、人権意識の問題だ。
「刈り込む作業も必要」 阿久根市長が講演で持論
障害者差別ともとれるブログの記載が反発を招いている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２１日、福岡市内で講演し「活力ある社会をつくるため、生命の部分に踏み込まなきゃ駄目。表現として厳しいかもしれないが、刈り込む作業もしないと全体が失われる」と持論を展開した。
市長は自身のブログに「高度医療が障害者を生き残らせている」などと書き込み、障害者団体などの抗議を受けて１８日夕に削除した。
講演会で市長は「障害者への差別だの何だのという視点は、実は分からない」と述べた上で「植物で考えると分かりやすい。わたしたちは葉っぱや枝のようなもの」と解説。「社会づくりは木を育てるようにしなきゃならない。枝の先が腐ってきたら切り落とさないかん」と強調した。
市長はウクレレを弾き、自作の歌詞で替え歌も披露。市議会の反市長派議員に向けて「市長下ろしを考える 反対討論考える 次の選挙は忘れてる」と皮肉ったり、自分の立場を「裁判対策考える ああやんなっちゃった」と歌ってみせた。
2009/12/21 21:19 【共同通信】
この国の憲法では、障害の有無に関わらず基本的人権は誰にも平等に備わっている。人の能力はそれぞれだが生存権は対等なのだ。
阿久根市民よ、このままで良いのか？政治家も刈り込んだ方が良いのだろうな。
■
文科省事業への意見、１４万４千件に
文部科学省は１６日、政府の「事業仕分け」に関する意見が最終的に約１４万４０００件にのぼったことを明らかにした。意見募集期間は先月１６日から今月１５日まで。結果を精査し、年明けにもホームページで公表する。
意見は、科学技術・文化関連が約１３万５０００件で、教育・スポーツ関連が約９０００件。事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発推進、「廃止」とされた小学校英語の補助教材「英語ノート」や課外授業などを支援する「子どもゆめ基金」の存続を求める声が多かったという。
（2009年12月16日20時40分 読売新聞）
これまで政府の行ったパブコメにどれだけ国民のレスポンスがあったか知らないが、過去最大規模の反響ではないだろうか。
＃ 外来魚バスの特定外来生物指定反対の組織票が9万5千余だったことを思えば、ちょっと物足りない気もする。もっと多くてもいいんじゃない？
天皇陛下が外国要人を引見するのは国事行為ではない
毎日新聞より。
天皇と外国要人の会見は憲法に規定された国事行為で、内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに照らせば首相官邸の要請によって会見が設定されたこと自体は越権行為とは言えないだろう。
とあるが、
日本国憲法 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
大使や公使は国を代表する立場の人。それ以外の外国の要人に会うのは国事行為ではない。首相官邸の”要請”（指示ではないのでそこのところ宜しく）であれば、そもそもが権限に基づく公権力の行使ではないので「越権行為」にあたるはずもない。
「天皇と外国要人の会見は憲法に規定された国事行為で、内閣の助言と承認に基づいて行われる。」という前提が事実誤認な上、「これに照らせば首相官邸の要請によって会見が設定されたこと自体は越権行為とは言えないだろう。」という見解もぐずぐず。
社説でこれはいただけないなぁ。
