恐怖政治か？

朝日新聞より

阿久根市長、自在に職員処罰？　支持派市議を賞罰委員に

2009年12月29日10時34分

　阿久根市の竹原信一市長は２８日、職員の処罰を協議する市の賞罰審査委員会の委員に市長を支持する市議２人を任命する意向を、市の課長会で明らかにした。竹原市長は、一般的に副市長や市の部課長で構成する同委員会に民間から委員を任命できるよう、今月９日付で規定を改めていた。市長自らが委員会を招集できるように規定も改定しており、職員の処罰を市長の思い通りに進めようとする狙いがあるとみられる。
　４人いる委員のうちほか２人は市企画調整課長と市美しい海のまちづくり公社事務局長にする意向だという。
　さらに同市長はこの課長会の席上、来年から職員の定期昇給を停止する方針を示した。市によると定期昇給は毎年１月１日付で全職員を対象に行われており、月額で２千〜１万円、平均は約３５００円。市職労役員は「労使交渉事項であるのに事前の交渉もなかった。１２月議会で上程して条例を改正すべきだった」と反発している。
　これらの問題について、竹原市長は取材に対し「応じない」と総務課職員を通じて伝えた。また２８日、市役所であった仕事納め式の取材にはテレビカメラだけを入れ、新聞社の取材は「市長の意向」（市総務課）で拒否した。

　市長が賞罰審査委員会の招集をすること自体には特に問題ないだろう。いってみれば社長なのだから社員の賞罰を決める権限はある。委員会も賞罰”審査”委員会なので、職員に非違行為があった場合に事実認定と処分するかどうか、どの程度の処分が適当かを市長に勧告する機関として存在しておかしくない。ただ、行政主体の人事担当者と、市政を監視する市議会議員以外の者が委員にいるのであれば、どのような資格でそこにいるのか、その立場を明らかにしておくべきだろう。ただ、”民間”というだけでは。
　また、市長が行う市職員の賞罰の理由も市民に開示されて然るべき。

　経済成長率に見合った定期昇級を実施しないのであれば、その理由を開示するべき。でなければ、これは職員からの搾取のみなされても仕方がない。