マニフェスト：
- 何を（具体的施策あるいは目標）、
- いつまでに（期限）、
- どれくらい（数値）やる
かを選挙民に示す政策の宣言のことらしい。
しかし，どうしてホームページに掲載しないのかねぇ。 理解できません。 あとでつつかれるのが嫌なんでしょうか。
頒布は候補者の選挙事務所内や街頭演説の場所に限定。 新聞の折り込みも禁止とのことですが，インターネットで閲覧できるようにするだけならお金もかからないし良いことだと思うのですが。
マニフェストの一部については，例えば民主党はホームページにQ&Aで書いてます。 高度経済成長の時代に，国内の莫大なインフラ整備にかかるお金を税金ではまかないきれないので，財投を活用するために，いわば「国の事業のトンネル会社」として道路公団を作った。 しかし，この政策モデルは，安定成長-低成長の時代にはそぐわないので，道路公団は解体して，現行の道路建設に当てられている税金の一部でその借金を埋めるようにする，というもの。 この際一気に，道路公団のファミリー企業もつぶそうという考えなのでしょう。 しかし，新規の高速道路建設予算の配分を巡って中央の力が強くなりゃしませんかね。 気になるところです。 維持管理のコストを地方自治体に押し付けようとはしてないだろうね・・・やってもいいけど財源の移譲も忘れずに。
同じような視点で，県知事さん達の主張が載ってました。ここ。 http://www.shinkokudo.gr.jp/gunma/past/11youyaku.html
外国との具体的な比較で高速道整備の必要性を説いています。 が，別に公団を擁護しているわけでもありません。 プランが実現できれば事業主体は誰でも良いんです。 予算をそっくりあげるから県で整備すれば，といわれたら皆さん喜んでやるでしょう。 そのあと無料開放するかどうかは知りませんが。
また，「国補18兆円廃止」そのかわりの「一括交付金」は約12兆円。不足分の約5.5兆円分を所得税から地方住民税に税源移譲とのことですが，所得水準の低い地方とそうでない地方との間のバランスは「一括交付金」でとれるのだろうか？ 国土の一体的な発展という視点で見ると，日本は地域によって生活の利便性が，いまだに大きく異なります。 どこもかしこも便利にならなくてはいけないとは思いませんが，大きな財源を持つ自治体はより便利に，そうでないところはそれなりに，という傾向に拍車がかかるのは勘弁してほしいものです。 選挙民から見ると，事の本質は「地域が主体的に運用できる予算の確保」であって「脱官僚」だの「ひも付き予算のカット」だのはそのオマケです。 しかし，県が事業の主体となる場合，県外企業の参入が認められない場合には，結果として競争が起こらずコスト高になることもありえます。 気をつけて監視するべきでしょう。
ナショナルプラン実現のための「国が責任を負うべき事業」と生活者密着型の「地域が責任を持つ事業」の仕分けと，その方法論の確立は誰かがやらなくてはいけません。 戦略を提示する政治家と，戦術を持って実行する官僚の連携がまだ必要であると思います。
