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暑くてバテ気味です。仕事場の気温は28度を大きく上回っている様な気がする（実際に常時上回っていたら労働安全衛生法違反なので、きっと気のせいでしょう）。
２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。
独法見直しが政府の無駄遣い解消策のNo.2に挙げられています。なんだか、”あんたらの仕事は無駄だ！”とレッテルを貼られたようで、仕事に対するモチベーションが下がります。
＃ ただでさえ能力以上の仕事を要求されて困惑しているのに。
ちなみに、橋本行革で誕生した独立行政法人ですが、通則法では次のように書かれています。
第二条
この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
独法の行う事業は、原則「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもの」なんですね。そこのところがマニフェストでは「国が責任を負うべき事業は国が直接実施する」となっています。
マニフェストにある国家公務員の人件費2割削減、国家公務員総定員法とあいまって、独法の業務を再び国に行わせるのはなかなか難しいでしょう。
また、独法の行う事業は「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」でもあるので、そもそも単体では採算のとれるはずのない研究開発系の独法は民営化には向いていません。
となると、今年度中に大量の資料提出を求められて来年度までに見直しは行われたものの結局現状通りとか、無駄遣いが多いと指摘されて運営費交付金カットとか、すっぱり切られて廃止とか、どのみちあまり幸福な将来像は描けなさそうです。しかも、現行の独法の通則法で求められている中期計画の策定も、三法人統合を踏まえて行われつつあり、事務仕事が無闇に増えてしまいそうで憂鬱です。給料も国家公務員の俸給に連動するので2割もカットされそうだし。これまで奨学金を借りて学位を取って独法に就職した人々にとってはお先真っ暗。
そうなると政府にも独法にも、優秀な人材はますます集まりにくくなるのは自明（産業界の方から見ればハッピーかもしれませんが）。まさか、行政のプロ集団である官庁や科学の担い手である研究機関の能力を低下させることで政治家が優位に立とうと考えている？
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