■

　テレビでは総選挙の開票速報。

　投票率が低い選挙戦では与党に有利といわれてきたが、今回は投票率は高いが、与党圧勝の模様である。
　小泉総理の思惑通りに選挙戦の争点は郵政民営化に絞られ、無党派層の票が大量に自民党に流れたようだ。この投票行動の動向から言える事は、明確なメッセージに対しては無党派層もそれなりにレスポンスするということだ。

　また、自民党は今回の選挙において有権者全体に対して少数派の支持組織頼みの選挙から、
選挙民の大多数を占める無党派層を標的にした選挙へと舵を切ったことになる。与党が既得権益を否定し、改革を推進するには従来型の支持基盤に依存しては居られないということか。一つの時代の転換点に立ったような気がする。

　しかし、イメージ優先の選挙戦で国政の行く末を決めるのはどうにも心もとない。
党首討論の郵政民営化の議論にしてもさっぱりかみ合ってなかったし。例えば、「国家公務員を減らす」という主張に対しては、郵政公社勤務の公務員は三公社五現業の時代から、国家公務員総定員法の枠外であって、給与は税金ではなく事業収入で得ている訳だし、「郵政公社は法人税を払っていない」という主張については、そのとおりであるけれども、公社である間は利益の50%を納付するのに対し法人税は40%であるし（株式売却益が出ればそのメリットは確かに大きいが）、預金が財投を通じて公共事業に無駄遣いされているという主張については、2001年以降は財投での運用は出来ないようになっているというし。
結局のところ、郵便貯金と簡易保険が無くなって利益を得る人々が居て、そこが潤うということ以外は何一つ先行き明らかなことは無いように思えてならない。

　国から地方への財源の委譲という点では、地方交付税交付金を削減し地方税の割合を増やして財源を確保するという事ではあるが、もともと地方税の税収の少ない県はどうなるのか？知事達はきちんとシミュレーションしているのだろうか。
　少なくとも今よりもましになることは無いだろう。次に来るものは地方公務員の削減と住民サービスの低下だ。

　ちなみに、総務省の国家公務員の定員のページによると、行政機関の定員331.4千人に対して自衛官は251.6千人居る。民営化しろとは言いませんが、その一部機能は、独立行政法人「国際貢献・災害救助機構」でも良いかもしれない。