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マスコミは、敗因は、社保庁問題の影響、閣僚の失言、政治と金の関係、地方の切り捨てetc.・・・いろいろなことを言っている。
しかし、社保庁の問題は歴代の政権の監視が届いていなかった結果であるし、地方の切り捨ては小泉政権のツケだ。
安倍内閣のみの問題ではないが、それを国民がどう受け取るかは別の議論だということか。また、閣僚の失言や不適切な政治資金管理くらいで、これだけの大敗を喫するものだろうか？
（余談だが、与野党の社会保険庁攻撃も結構だが、社会保険の制度の問題と、運用の問題とを混同してはいけない。
凡庸な職員集団にでもきちんと運用できる社会保険制度を設計するのは国会の責任だ。
人ごとのように行政府を攻撃するのは政権与党のすべきことではない。）
一方、国会運営では短い審議時間＋強行採決で決着を図ってきたことについてはどう評価されているのだろうか？
私はそっちの方が気になる。現在の自民党の国会運営は力攻めである。うまいやり方ではない。
与野党は国民が審議経過を見ていることも時折思い出していただきたい。
国会で与党に対案を出してくる民主党も、本気で議論する気があるなら現実的な対案を出さないと、そもそも議論をする気がないと思われても仕方がない。官僚機構を正面切って敵に回そうという政党だから、行政庁の協力が得られないのかもしれないが、ある程度既存の制度とのすりあわせを考えて段階的に問題解決をしていかなければ、今動いている制度とのバランスが崩れてしまう。官僚出身者も多いのだから、そんなことは百も承知で対案を出しているのだろう。で、あるとすれば、やはり議論する気はなくてポーズだけで議案に反対して見せているのだと見られても仕方がない。
さて、先の話だが、このまま国家公務員を責める姿勢を貫いて民主党は与党になれるのだろうか。国会は実働部隊ではない。
国会の仕事は制度を作るのことで、運用は行政の仕事だ（その行政を監視するのも国民の代表としての国会の仕事だ。
そのために国会議員には国政調査権が与えられている）。実務者集団としての実行部隊をうまく飼い慣らすのが政権与党の仕事だ。
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今日から夏休み兼弟の結婚で田舎に帰る。ここしばらくの最高気温は22℃くらいだそうだ。本州とは別天地だね。では、そろそろ出発しないと。
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