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　1/18の読売新聞より。

理工系博士号持つ“非正規”、経産省が就職支援へ

　経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。
　高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。
　１月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。
　また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。
　就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。
　博士号取得者は増えたものの、大学や公的研究機関の定員は十分増えていない。このため博士号取得者の約４割が定職に就けず、ポスドクの数は０６年度で約１万６０００人に達している。

（2009年1月18日03時14分  読売新聞）

　こういう扱いは期限付きでPDをしている方々に失礼な気だろう。まぁ、非正規労働者という地位には違いないが、研究能力や技術を望まれて研究をして自分の名前で論文書き実績を積み重ねるのと、工場で言われるなりの作業をして何の実績も残らないのとでは雲泥の差がある。

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　日本には博士の働く場所が少ない。大学や公的研究機関では”行政改革”の名の下、アカデミックポストは削減され続けている。民間の開発の場は、処遇の仕方を知らないところも多いだろう。だからインターン風に共同研究から始めようということなのだろうか。

　いっそ、経産省始め官庁で行政官として採用してはどうだろうか？プロジェクトの企画立案をするにしても、課題の採択をするにしても、進行管理をするにしても、目利きは必要だ。アメリカのNIHに居るような専門官の部隊を抱えてはいかがなものだろうか。