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農林水産省が職員１４２人にヤミ専従の疑いが浮上していながら隠していた問題で、石破農相は１５日、大臣直属の監察部門を省内に設ける考えを示した。
また、調査にあたり、「ゼロ」と結論づけた秘書課の対応が適切だったかも含め、一連のヤミ専従調査を全面的に見直すことも明らかにした。
石破農相は、不祥事の続いた防衛省で法令順守の状況などを幅広く点検する「防衛監察本部」が設置されたことを挙げ、「省内に監察部門がない方が異常だ」と述べ、弁護士などをメンバーに加えた監察部門を設置することへの強い決意をにじませた。農林水産省設置法を改正する必要があり、２０１１年度までには作りたいとしている。
また昨年３月にヤミ専従の疑いが持ち上がった後、秘書課が全農林労働組合に再調査の情報を事前に伝えていたことについて「常識外の行為だ」と批判。当時の秘書課の対応を検証し、「調査が不完全であれば、調査担当者にも厳正に対処する」として、処分もありえるとの考えを示した。
現在、農相が再度やり直しを指示している調査は、１６日にも報告される予定だったが、新たに結果を弁護士など外部の有識者に検証してもらう方針も示した。
同省の労使関係を取り巻く状況については、「高い組織率を背景に、組合の意向に反すると仕事がやりにくくなるという現実があるとすれば極めて問題」として、「公務員である以上、規律を保ち仕事をするのは当然で、組合におもねるようなことがあってはならない」と述べた。
（2009年3月16日03時13分 読売新聞）
私も香川県にある農業試験場に居た頃、この種の”ヤミ専従”というものがあると聞いたことがある。10年近く前のことだったが。ちなみに、私の居た試験場は抱えている業務の割りに定員が少なく、とてもではないが組合の専従を出せるような状況ではなかった。にもかかわらず、食料統計セクションの組合員からは地方本部の役員を出して欲しいだの、何かあると無意味な動員だの、遺伝子組換え作物の開発に対する反対署名運動（！）だの、頻繁に無理筋の要求が来ていたものだ。泳ぎ続けていないと死んでしまうサメのように、組合活動の継続そのものが自己目的化しているようだった。おそらく労働組合本来の存在意義を見失っているのだろう。
私がかつて見た全農林の要求事項のうち、最も馬鹿げていたものは「OA化反対」だった。反対の理由は、事務作業にパソコンを導入すると、使える人と使えない人の能力の差が表面化して職場に格差が生じるから、という趣旨だったように記憶している。作業効率を省みず行政サービスの顧客を置き去りにした自分勝手な論理だ。
任意のカンパといいながら献金目標が一人幾ら、という目標が設定されていたこともあった。私は、「任意だからカンパなんだろ？義務として寄付金額を決めるのはおかしい！」と何度かカンパを拒否したこともあった。
結局、私は全農林を脱退した。その際にこう言った。「出向中は先方の所属になるので、全農林は私の労働条件に関わる労使交渉の当事者たり得ない。出向中は脱退するので手続きをよろしく」。そして、再加入しないまま今日に至る。
このヤミ専従問題、本人と黙認した上司のみが責任を問われ、実質的な使用者である労働組合が責任を問われないのはおかしい。
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