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民主党の政策を実現するために、税制や国の事業を見直して財源を確保するという。

しかし、家計に対する直接の給付金（子供手当て）の財源を確保するために所得税の控除を廃止したり事業を取りやめたりというのは、施策の効率という面から見て、はたしてよい選択なのだろうか？

特定の目的に既に使用したお金に対して、払い戻す形で控除をするのであれば、使用目的のゴマカシはおきにくい。しかし、家計に直接給付した”子供手当て”が親の生活費やパチンコ代に消えないように、どう担保するのだろうか？

施策の効率を考えれば、給付金が目的通りに使用さるように担保する仕組みと、給付金が適切に使用されたかどうかを把握し、施策の効率を評価する仕組みが必要だろう。

＃　もっとも、所得税の控除方式だと納税を免除されている人にはメリットが無いので、その場合は給付金方式でも良いのかもしれない。

一方、民主党の弁によれば政府の財政出動が全て無駄使いであるかのように聞こえる。だが、国の予算のうち公務員の給料以外は、事業費として民間に回る。それが、企業の売り上げになり、労働者の賃金になり、一部は法人税や消費税として国庫に還流する。公務員の給料だって、貯蓄や税金を除けば、結局は民間にまわる。

確かに、こうした直接的な効果が薄れてきた結果、税収が伸び悩み国債の償還ができなくなってきている現状はあるのだが、それよりも、所得の直接補償の方が、家計の可処分所得を増やすという点において効率的だといえるだろうか？

なんだか、国民に「民主党のおかげで手にすることができた現金」を印象付けるのがその目的のようにも思え、胡散臭さが拭えないのだ。

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