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昨年の事故米の一件からほぼ1年。農水省の組織改革が発表された。
読売新聞より。

地方農政事務所を廃止、新たに「地域センター」

　農林水産省は３１日、来年１０月に大臣直属の監察部門を新設すると同時に、全国３４６の地方農政事務所と下部組織を廃止する方針を発表した。

　昨年９月に発覚した事故米の不正転売事件や、今年７月に１２０５人の処分者を出した組合のヤミ専従問題を受けた措置。ただ、地方農政事務所を廃止する一方で、代わりに全国６５か所の「地域センター」と、その下部組織を設置する考えで、職員数の削減はないという。

　現在、同省の地方組織には、全国７地方農政局のほか、３８農政事務所と３０８の地域課や統計・情報センターなどがある。このうち農政事務所や地域課などで扱っている業務を本省と地方農政局に集約することで、関係職員を７００人程度スリム化するという。

　ところが、事故米事件の再発防止策として来年１０月から米トレーサビリティー制度をスタートさせるのに伴い、「新たに１１００人程度の職員が必要」（同省）となり、地域センターと分庁舎などに常駐させる。

（2009年8月31日14時57分  読売新聞）

ほほうっ、と思って、農水省のホームページを見ると、平成22年度組織・定員要求が公表されている。新旧の組織図はこちら。

あれっ？農水傘下の独法の手綱を握ってきた農林水産技術会議が平成22年からなくなってる・・・。ニュースの影に隠れてて目立たないけれど、これは結構なインパクトかもしれない。

＃　まさか民主党の施策（独法廃止）の先取りではないだろうね。

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