民主党衆議院で安定多数を獲得した。

自民党では麻生総裁が辞任と総裁選不出馬を表明。
# そりゃそうだろう。
ともあれ、これで日本の政策は大きく変わる。政策の決定プロセスも大きく変わるだろう。
官庁と議会の関係も、これまでとは変わってくるだろう。

あとは、国民の信託に応えて公約をどこまで実現できるか、向こう4年間で実力が問われるだろう。

先月27日のエントリーでも書いたが、民主党は今選挙のマニフェスト独立行政法人の全面的な見直しを謳っている。

○ 独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。

事業の要・不要、民間実施の可否を誰が、どのようなプロセスで、どのくらいの時間で(4年以内だろうな)判断するのか。

大学入試センターJST国立病院機構も独法なので、通則法の廃止はしないとは思うのだが。ともあれ、運営費交付金は来年からでも減らされるかもしれない。今後、職員やポスドクの雇用もどうなるか分からない。日本版「文化大革命」にならないことを祈るのみだ。

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