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補正予算も積み上げる時には必要性、緊急性の議論があったのではないかと思うのですが、今や”無駄な事業”。
補正見直し２兆５１６９億円確保 仙谷行政刷新相公表
2009年10月6日17時40分
仙谷由人行政刷新担当相は６日、記者会見し、鳩山由紀夫首相が指示した約１４兆円の今年度補正予算の見直しについて、無駄な事業の執行停止などで２兆５１６９億円の削減額を確保した、と発表した。目標の３兆円に近づけるため、さらなる上積みを指示する方針だ。
シンクタンク”構想日本”の加藤代表が、行政刷新会議の事務局長に就任。
行政刷新会議に京セラ・稲盛氏、キッコーマン・茂木氏ら
この構想日本というシンクタンク、”事業仕分け”なるレビューシステムで行政府の行なう事務事業を見直している。その作業を”政策棚卸し”と呼んでいる。それ自体は、良いことなのだが・・・。こちらのページによれば、事業仕分けのプロセスは次の通り。
●事業仕分けとは？
・実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員などで構成）が侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論
・必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け
・「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」）を入れる
・「公開の場」で議論する（広く案内し誰でも傍聴できる）
・「仕分け人」はボランティア（企業がコンサル業務を行うのではない）
公開の場で議論して、評決は多数決というのは一見公平なようだが、きちんと機能させるにはお膳立てが結構難しい気がする。公開の場で議論する場合は、議題の数によって個々のテーマにかけられる時間が制約されるので、表層的な議論になりがちだとかプレゼンを行なう担当者のスキルによって評価がぶれることもあるだろう。
また、公平な視点から、きちんと専門的な議論ができるだけの適当な「仕分け人」をそろえなければ、評決などしてもしなくても結論は決まりきっている。一種の魔女裁判だ。
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