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日本経済新聞より。
(10/28)首相、政権公約「４年で実現」 衆院代表質問、未達成なら「責任」
国会は28日の衆院本会議で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に各党が代表質問した。首相は民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について「国民との契約だ。必ず実現する。もし４年たって政策が達成できなかったと思われたら当然、政治家としての責任をとる」と、衆院の任期満了となる４年後までを視野に、政策の実行に全力をあげると表明した。政権交代後、初の与野党論戦で最初の質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、子ども手当などの政策の財源明示を促した。自民党の西村康稔氏、公明党の井上義久幹事長も質問に立ち、与党の民主党は質問を見送った。首相は「無駄遣いや不要不急な事業を見直し、必ず確保できる」と自信を示すとともに、消費税率引き上げに関しては「政治への信頼回復に全力を尽くす。その前に消費税を増税する必要はない」と早期の増税に否定的な考えを示した。
命題の立て方が変。
（前提条件）
のどれなのか？
また、「政策が達成できなかったと思われたら」というのは、政策の達成度合いをどのようにレビューするのか？
そして、「政治家としての責任をとる」というのは、具体的にどうすることなのか？
上記の記事からは、国会論戦では議論の前提条件が定義されていなくて、達成度合いの評価方法も提示されていなくて、達成度合いに応じて政治家としてどのように対応するかも定義されていないことがわかる。全く空疎なやりとりだ。
しかも、「もし４年たって政策が達成できなかったと思われたら」というのは・・・。
首相としての任期いっぱいまで勤め上げる意志があるのはわかりますが（そう言えば、所信表明演説直後に辞任した総理大臣もいたっけ）、その後どう責任を取るというのでしょう。
ついでに、日本経済新聞より。
温暖化対策税「税収２兆円規模で」 環境相、10年度の創設要望
小沢鋭仁環境相は30日の閣議後会見で、2010年度の税制改正要望の概要を発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるため化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込んだ。税収規模は「２兆円を中心に検討していく」と述べ、太陽光発電や省エネ設備の普及などに活用する考えを
示した。
課税対象はガソリンや軽油を含むすべての化石燃料。ＣＯ2排出の多い石炭については、現行の石油石炭税を維持しつつ、温暖化対策税によって課税を強化する方向だ。ガソリン税などの暫定税率廃止も視野に入れ、自動車燃料にも一定の税率を維持する方針を打ち出した。
課税は輸入段階などを想定。産業界にも配慮し、製品の製造に石油や石炭を使う鉄鋼や化学などの業界には負担軽減措置を設ける。一般財源とするが、使途の一定割合は温暖化対策に充てる。技術開発や自然エネルギーの導入、森林整備に利用する。税率など詳細は今後詰め11月中旬に公表する。(16:37)
エネルギー資源はほぼ100%が輸入なので、課税分は石油元売り各社等が製品に価格転嫁することになる。結果として日本の物価を底上げすることになるのだろう。仮に、物価が上がっても消費が冷え込まなければ、それに釣られて税収が増える。温暖化対策税と言いながら、結局は一般財源なので消費税率を上げなくても同等の効果が見込めるという算盤なのだろう。
灯油やガスを焚かないと冬を越せない寒冷地の人々には辛い話だな。
＃ 官僚や独法職員にも友愛を・・・。
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