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なんだかなぁ。

行政刷新会議への情報提供の職員を保護

　政府は１日の閣議で、行政刷新会議が進める職員らから無駄や行政内部の密約などの情報を募る取り組みに関し、情報提供を理由に国家公務員を降格や懲戒といった不利益な取り扱いをしない方針を決定した。独立行政法人や地方公務員に関しても同様の扱いを要請する。

　鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「これまでの政権で結ばれた密約や覚書などを明らかにし、不透明な行政の在り方を変革するための情報提供は非常に重要だ」と指摘した。

　行政刷新会議は１１月３０日、「ハトミミ」と名付けたインターネットサイトなどを通じ国民や職員から意見を募る方針を発表。職員には（１）国の行政に関し違法、不公正、不合理な事案の指摘（２）府省間の覚書など不透明な取り決め−などの情報を期待している。（共同）

　［2009年12月1日12時41分］

国の予算の何パーセントが”無駄”、”不合理”なのかわかりませんが、無駄の削減で財政を浮上させるには限界があります。予算の50％が借金でまかなわれている以上、その水準まで支出を絞り込まない限りプライマリーバランスは０にならないのは自明です。

支出を絞り込む方法は、無駄の削減かこれまで必要とされてきたサービスのカットしかありません。”無駄”＝”政策実現の効率が低い”であるとしても、事業が行われているうちは関連業界にお金が流れます。しかし、事業が中止されるとたちどころに関連分野の産業で雇用に影響します。・・・ということが分かっている「国家公務員や独立行政法人職員など」は、こういう内部告発はしにくいのではないでしょうか。

むしろ密告奨励みたいで気分が暗くなります。たとえ、架空の通報でも関係者と目されれば調査のために拘束されるだろうし、通報者保護の立場から誰が通報したのか関係者には明かされないだろうし。そういう嫌がらせの道具（あるいは、合法的な偽計業務妨害）に使われるのではないかと危惧されます。

ともあれ、”不合理な事案”はあるなぁ。古い話では、過去の他省庁の例で単年度でできるはずのない毒性試験が、単年度予算で実施されていたようにしか見えないケースとか。

＃会計法の都合なのか、無理矢理単年度で事業を執行しなければならなかった頃のお話ですが。

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