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日本、１５０億円規模の拠出 途上国の農業・防災支援へ
2008年10月12日
【ワシントン＝松村愛】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が１２日開かれ、日本政府は、食料価格の高騰や相次ぐ災害による被害にあえぐアフリカなど途上国で、農業生産性向上や防災への取り組みを進めるため、世銀が持つ信託基金に今後５年間で１億５千万ドル（約１５０億円）規模の資金拠出を行うことを表明した。農業生産性の向上策では、主にアフリカを念頭に、高温少雨に耐えられるイネの品種開発、肥料の活用拡大、高度な農業技術を教える農業指導員の育成といった取り組みを資金面から支援。世銀や国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協力して普及に努める。
また、近年の気候変動の影響で、過去１０年間に起きた大規模災害の件数が７０年代の約３倍に増えていることに注目。「最も貧困で脆弱（ぜいじゃく）な層の生活の保護」をめざし、まずは防災設備の整備や、ハザードマップ作製による防災意識の向上などを促す。
日本で品種育成を行う場合も海外で品種育成を行う場合も、費用の多くは現地での人的な労働に支払われます。コストパフォーマンスで比較するなら、ダムや道路を造るよりも、人件費の安い海外で品種育成を行ってその国の農業生産を向上させるのは良い方法かも知れません。
というのは、品種を育成するのと同時に品種育成に当たる技術者を現地で育てることになります。長期的に見た場合の波及効果が大きく、ダムや道路と違って、老朽化するどころか裾野が広がりますし、品種育成は概ね機械や装置があまり要らないローテクなので教育がきちんと継続される限りは（往々にしてそこが問題だという話も聞きますが）、投資の効果が長く続きます。
こういう論はあまり聞いたことがないのですが、日本の品種育成は欧米先進国から見ると非常に集約的で小さな土地で少ない人力で行う方法が定着しています。品種育成の現場に行ってみて始めて分かることですが、たとえばカナダの大学と日本の農業試験場では面積比で1/5-1/10、スタッフの人数でも1/2-1/3は日本の方が小規模です。
遺伝子組換えでもマーカー育種でもない日本式の集約的育種技術は、労働力をあまり割けない国には向いているのかも知れません。
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