■
ヒトの介入研究では、飽和脂肪酸を含む食事と同様に、トランス脂肪酸を含む食事の摂取は、血中LDL コレステロールを増加させ、その影響は直線的な用量反応関係であることが示された。トランス脂肪酸の高摂取は、虚血性心疾患のリスクを増大させる可能性がある、とのこと。（EFSAのレポートより）
消費者担当大臣がなんだか、がんばっておいでの様子。
トランス脂肪酸、含有量表示検討へ…消費者相
マーガリンなどに含まれ、大量に摂取すると心臓疾患のリスクを高めると言われるトランス脂肪酸について、福島消費者相は２４日、閣議後の記者会見で「含有量の表示を食品の成分表示で義務づけるよう、消費者庁で検討する」と述べた。
トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる一方で、善玉コレステロールを減少させることから、欧米などでは含有量が規制されており、「国内でも規制すべきだ」という声が消費者団体などから上がっていた。福島消費者相は「日本人の食生活では直ちに影響はないと言われているが、啓発のためにも表示する方向で業界からも意見を聞いていきたい」とした。
（2009年11月24日11時41分 読売新聞）
トランス脂肪酸の食品としてのリスク評価は食品安全委員会が行っており、既に評価結果を公表しています（PDF）。これによると、
今回の食品安全委員会の調査結果から、日本人一日当たりのトランス脂肪酸摂取量は、食品群別摂取量から推計（積み上げ方式）すると平均0.7g（摂取エネルギー換算では約0.3%）で、食用加工油脂の生産量から推計すると平均1.3g（同約0.6%）でした。これらの値は、総エネルギー摂取量の1%未満となりました。ただし、これらの推計は、国民健康・栄養調査の平均値を使用しているため、個人のばらつきを把握することは困難です。脂肪の多い菓子類や食品の食べ過ぎなど偏った食事をしている場合では平均値を大きく上回る摂取量となる可能性はありますが、現時点では、その程度について予断できません。
したがって、消費者の健康保護の観点から、今後とも、日本人（又は日本での）の摂取量や各摂取レベルにおける健康への影響等に関する国内外の新たな知見を蓄積していくことが必要であると考えられます。
平均的な食事を取ってる限り特段のリスクは無いけれども、取りすぎると油断できないよ、とのことで、福島大臣の認識とそう違いはない模様。
しかし、”啓発のためにも表示する方向”というのはどうなんだろう？食品表示の法的根拠はJAS法と食品衛生法。前者は消費者の選択の自由のための表示、後者は健康の保護に関わる表示を規定している（わかりやすい解説はこちら）。なので、啓発っていうのはどちらなんだろうか。
食品安全委員会では、知見の集積は必要としつつも、健康の保護という観点では特に問題視していないので、食品衛生法を根拠にするのは難しいように思う。
さてそこで、日本人の虚血性心疾患による死亡率に関する統計を見ると、 北畠顕ほか「虚血性心疾患の一次予防ガイドライン」2006年改訂版によれば、1997-2003の間、”旧ソビエト連邦の構成国ならびに東欧・北欧の死亡率が上位を占め，ついで西欧・北米の先進諸国が続いている．これに対し日本の死亡率は先進国の中で最も低く，東欧・北欧の1／8〜1／10，西欧・北米の1／5 に過ぎない．”とある。
つまり、これらの報告から言えることは、
ということであって、科学的見地からは、食品中のトランス脂肪酸に対して何らかの対策を執っても平均的な国民の健康の維持向上に特段の効果が見込める状況にはない、と言って良いだろう。
＃ ここまで書いて、以前FoodScienceに国立医薬品食品衛生研究所の畝山さんが似たような話を書いていたことを思い出した。こちら。
私、狭心症持ちです。つまり、冠動脈で動脈硬化がおこって心筋への血液の循環が悪くなって治療を受けています。ちなみに、牛肉はあまり食べません。マーガリンは滅多に食べません。デニッシュのようなパンもほとん食べないので、ショートニングも口にしません。
ちなみに、虚血性心疾患の要因としては、 北畠顕ほか「虚血性心疾患の一次予防ガイドライン」2006年改訂版の”６．精神保健”の項にによれば、
健康に影響を及ぼすストレス要因としては，仕事の負荷，責任などの仕事の要求度，仕事を行なう上での裁量度や自己能力の発揮などの仕事のコントロール，および職場の人間関係としての上司，同僚の社会的支援がある．
特に仕事の要求度が高く，仕事のコントロールが低い職場で精神的緊張度が高く，健康問題が生じやすい．さらに，職場での上司・同僚の支援が低いことがもっとも問題を生じやすい．
あ・・・、これはまずいなぁ。ステント内の血管内皮が再生するまでにあと7ヶ月くらいかかるはずだし。
人気blogランキングへ←クリックしていただけますとランキングが上がって、この意見がより多くの人の目にとまります！
■
今日は、今日とて旧帝大＋早大＆慶大の学長さんが科学技術予算削減は日本の将来を誤ると緊急アピールの会見を行なった。
「科学技術立国崩壊」…９大学が仕分け批判
行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、東京大学の浜田純一学長ら旧帝大の７学長と、早稲田大と慶応大の学長が２４日、東京都内で記者会見した。
国内主要大学の学長が一堂に会して会見するのは極めて異例で、学術界の危機感の強さを印象づけた。
９学長は会見で、事業仕分けを批判する共同声明を発表した。この中で、仕分け結果に基づく予算削減について「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と指摘した。
科学技術で世界一を目指すことに疑問符をつけられた点に関しても、「世界の知の頂点を目指すことを
抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と強調し、政府に再考を強く促した。 （2009年11月24日 読売新聞）
この点、日本学術会議の反応が鈍いなぁ、と思っていたら20日付けで会長談話が発表されていた。しかし、マスコミからは黙殺されている（存在感ないからなぁ）。
さて、スパコンといえば、性能比較サイトTOP500というものがある。これによると日本最速の地球シミュレーターが09年9月現在で31位。その情報はニュースでも流れているのだが、私が驚いたのはTOP500に占める国別シェア（台数）の時系列の変遷。この十余年間の日本の凋落ぶりは目を被うばかりだ。アメリカに及ばないのは仕方ないとしても、今やドイツ、イギリス、フランス、中国にも及ばない。計算機資源が乏しいということはそれだけ、解析なりシミュレーションなりが行なわれていないという意味でもあるだろうから、日本の科学技術は大丈夫だろうか？と思ってしまう。
一番じゃなくても、まぁいいのだけれど、計算機資源の層が薄いというのは寂しい限りだ。
＃ 計算機資源の有効利用が進んでいるので台数が少なくても問題ないというのなら結構なのだけれど。
ちなみにスパコンといえばこんなニュースが・・・。
アメリカ空軍、軍用のスーパーコンピューターを作るためにPS3を2200台発注へ
ソニーのPlay Station 3の心臓部にはCellプロセッサーというCPUが使われている。昨年のTOP500ではIBMのRoadrunnerというスパコンが首位に立っていた時期があるが、その心臓部にもCellが使われていた。チップの製造元は東芝なので、日本にも素子の製造技術はあるのだがシステムインテグレーションの能力が低いのか、それとも予算が少ないのか・・・。しかし、市販品のゲーム機のCPUの流用の方が安いのかな。
＃ 日本で政府調達でPS3を2200台も買ったら真っ先に無駄遣いと指摘されるだろうなぁ。流用して遊んでる奴が居るんじゃないかと疑われたりして。
人気blogランキングへ←クリックしていただけますとランキングが上がって、この意見がより多くの人の目にとまります！
■
Scienceに乗りましたね。トウモロコシゲノムの解読。あとは、コムギ、オオムギ、ダイズで一段落かな。コムギは、PacificBio Sciencesのシーケンサーの登場待ちが当面の現実的な選択かもしれません。
こういうニュースに出会うとあれこれ考えさせられるのですが、教科書的にはトウモロコシの収量水準は近代育種が始まって以来ずっと伸び続けています。流石に従来型の育種での収量水準向上は、最近頭打ちになりつつあるけれど。それでもBtコーンの開発によって虫害による収量ロスや、食害痕からのカビの発生による二次的な被害が減ることで、実質的な収量が伸びてい点はまさに関係者の努力の賜物。
さて、先般のヒトゲノム、40万円なりというエントリーでも書きましたが、半導体におけるムーアの法則よろしく、全ゲノムシーケンスの価格がものすごい勢いで下落しつつあります。数年以内には間違いなく10万円台に突入する。・・・ということを考えていたら、ちょっと嫌なことに気づいた。
その１．
「遺伝子組換え作物の生物多様性影響評価の際には、全ゲノムシーケンスを行って、原品種のゲノム配列と比較すること」という時代が来るかもしれない。
遺伝子組換え生物等の第一種使用等による生物多様性影響評価実施要領 （平成１５年財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第２号）
の第一には、こうあります。
本要領は、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる生物多様性影響に関する今後の科学的知見の充実又は当該生物多様性影響の評価に関する国際的動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
国際的動向として、全ゲノムシーケンスが当たり前になれば評価法のスタンダードも変わるということですから。
＃ 既に組換えパパイヤはシーケンスされていますけどね。
多分、外注で対応することになるのだろう・・・。
その２．
F1雑種の兄弟交配あるいは自殖でF2を展開して、数個体のF2の全ゲノムシーケンスをする。そして、F2集団の個体選抜で、F1と同じ遺伝子型を再構築できる個体を選抜する。
・・・面倒くさい言い方をしましたが、一分子シーケンスでは個々の染色体DNAが両親のどちらに由来するのかまでわかりますので、要はF1品種を遺伝子レベルでリバースエンジニアリングできてしまうということ。となると、”ジェネリックF1品種”とでも言うべきものが比較的安価に作れてしまいます。
全ゲノムを網羅するマーカーがあればこれまでも技術的にはできたことですが、全ゲノムシーケンスが安価にわかるようになると、個々の遺伝子レベルまで正確なコピー品種が作れるようになるでしょう（多分、日本にはコストをかけて他社製品を真似る種苗会社はないでしょうが、そういう育種をする動機がある国はいくらもあるような？）。
ちなみに、種苗法では、保護されるのは品種のみ。交配親はそれ自体が種苗登録されていない限り種苗法では知財が保護されません。
一方、F1品種自体は種苗法で保護されているけれども、ジェネリック品種はあまりに正確なF1品種のコピーなので種苗法違反に当たると判断される可能性が高いでしょう。なぜならば、種苗法第二条２では品種が次のように定義されています。
この法律において「品種」とは、重要な形質に係る特性（以下単に「特性」という。）の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合をいう。
つまり、形質があまりにそっくりで先行品種と区別できず、しかもDNAフィンガープリントでも一緒と言うことになれば、F1の交配親が違っていても製品そのものは先行品種と同一と言うことになるはずです。
しかし、種苗会社にとっては独自の遺伝資源を持っていることが他社との差別性を生み出す強みです。ですから、自社で交配親に使っている遺伝資源が簡単にコピーされてはたまりません。
そう遠い未来の話ではないので、今から対抗策を考えておくべき？
人気blogランキングへ←クリックしていただけますとランキングが上がって、この意見がより多くの人の目にとまります！
■
11/17-24の日程で、あるパブコメ募集が総合科学技術会議でひっそりと行われている。
というもので、全省庁の全研究開発予算に対して国民の意見を募集し、優先順位付けに反映させようというものだ。対象は予算枠1億円/年以上の規模の研究開発予算全部なので、この分野に関して言えば事業仕分けよりもインパクトが大きいかもしれない。公的研究資金をあてにしている方は意見を寄せた方が良いだろう。
＃ 個別の課題では小口になっていることもあるので、課題あたりではあまり大きくない予算でも関連しているかもしれません。
しかも、国民の意見は参考にするものの、最後の予算の調整は総合科学技術会議主導で財務省・各省が調整という従来型の予算編成のスキームに乗っている。各省庁も、行政刷新会議に対しては国民意見を背景に対抗できるかもしれないが、専門家による優先順位の調整という性格のある総合科学技術会議の調整に対しては対抗しにくい。
日程の制約があるのは仕方ないのだが、たった1週間の募集期間というところに、”意見募集しました”という事実を作るためのアリバイ工作の臭いがする。← どんな臭いだか・・・。
農水省関係の事業では、広域に普及させる作物等の品種などであって、立地条件等の制約から独法での開発が難しい品種育成を行う指定試験地事業まで俎上にあがっている。これなどは、研究開発というよりは社会基盤整備に近い性格の事業だと思うのだが。
人気blogランキングへ←クリックしていただけますとランキングが上がって、この意見がより多くの人の目にとまります！
■
行政刷新会議は年明けから独法見直しに取りかかる模様。読売新聞より。
行政刷新会議、９項目の予算見直し指針を決定
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１９日、首相官邸で会合を開き、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半５日間の結果を踏まえ、仕分け対象としない類似事業も含め、各省が予算を見直す際の９項目の指針を決めた。
仙谷行政刷新相が提示した「独立行政法人などの過剰な基金返納」など８項目に加え、首相の提案で「地方に権限・財源を移管する方向で見直す」を追加した。独立行政法人については、年明け以降に制度のあり方も含め、抜本的に見直す方針も確認した。
一方、前半で仕分けチームが出した２４１事業の判定結果については、この日の会合で了承する予定だったが、次回会合に先送りした。次世代スーパーコンピューター開発費の大幅削減など、判定結果に強い異論が出ている事業があり、閣僚間の調整が必要だと判断した。
また、仕分け人に国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人を加えることも決めた。２４〜２７日の後半の作業に加わる。
１９日に決めたその他の指針は次の通り。
▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証
（2009年11月19日21時47分 読売新聞）
科学も技術も人から人へと伝承されます。自然科学の大抵の研究は、論文だけで伝承できるような単純なものではなく、熟練工の技のようなものや、チーム内の分業の仕方など、非言語的なノウハウに支えられています。
文化大革命によって中国は多くの科学者、医師、技術者、教師を失い、彼らが担ってきた多くのノウハウが一旦は廃れてしまい、回復するまでに多くの時間を費やしました。独法の廃止が”日本版の文化大革命”にはならないことを祈るのみです。そうなれば少なからぬ研究者が海外に逃れ、二度と日本には帰れなくなるかもしれません（ある程度年をとって、生活基盤を築いてしまうと国外に出るのも、帰国するのも大変です。下村先生みたいになれれば良いのでしょうが。そして、この国では科学者を目指す学生が激減することでしょう）。
＃ さりとて、国家公務員になってしまうとやりにくくなる仕事も多々あり・・・。
仮に、独法が国の機関に戻るのであれば、たとえば組換え作物の第一種使用を意図した場合、これまでは独法の理事長が第一種使用の申請を農水大臣に対してしていたが、国の機関になった場合は権限の委譲はどうなってしまうのか？ これまで独法が申請してきた特許、種苗、ソフトウエアなどの知財の権利はどうなるの？とか、独法の方が同年齢でも基本給は安いんだけど人件費はかえってかさむなぁ（じゃぁ、解散するか？）、とか・・・。
年明けといえば、例年は1月末くらいから各省庁の競争的資金の公募が始まるのだけれど、来年は応募できないかもしれないなぁ。それならまだいいけど、とりあえず応募だけしろと言われるのが一番悲しいなぁ（書類を揃えたり、連絡調整したり、打ち合わせの会議をしたり、不毛な作業が延々と続くかと思うと）。
人気blogランキングへ←クリックしていただけますと筆者が喜びます！
■
私、昨日のエントリーにおいて一つ、大きな誤解をしておりました。
原因は昨日、「文科省、仕分けの“反論”募集 政務三役が指示、ＨＰで 」と言う見出しの記事を読んで事実誤認してしまったためです。今日、分子生物学会から次のようなメールを受け取り、さらに、なんだかしっくりこない感じがして考えてみたのですが・・・
日本分子生物学会 会員の皆様
重要なお知らせ 「行政刷新会議の競争的資金の評価について」
現在続行されている行政刷新会議の事業仕分け作業の中には、我々研究者にとって研究の支障につながる重大な変更となる可能性のあるものがあります。
＜参考＞
行政刷新会議ホームページへのリンクhttp://www.cao.go.jp/sasshin/index.html
11月13日に行われた行政刷新会議の事業仕分け作業の内に、
事業番号3-20 競争的資金(先端研究)
事業番号3-21 競争的資金(若手育成研究)
事業番号3-22 競争的資金(外国人研究者招へい)
があり、評価コメントには頷けるものもありますが、評価結果はいずれも厳しく、競争的資金(先端研究)については「一元化も含めシンプル化」と「予算の縮減」を、競争的資金(若手育成研究) と競争的資金(外国人研究者招へい)については「予算の縮減」となっています。これらの評価結果は直ちに来年度予算に反映すると思われます。
文科省の担当部署でも危機感を募らせており、研究者からの意見を求めています。（文部科学省ホームページへのリンク）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm意見のある方は、担当副大臣・政務官（中川正春・後藤斎）へのメール
（宛先： nak-got@mext.go.jp）で意見を連絡して下さい。
（様式自由、必ず「メールの件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください）とのことです。また、文科省のホームページでは、意見送付の期限を「予算編成にいたる12月15日までに」としていますが、効果のあるのは、今週末までの意見分布だとのことです。
”意見送付の期限を「予算編成にいたる12月15日までに」としていますが、効果のあるのは、今週末までの意見分布だとのことです。 ”という情報は非常に重要ですが、このメールでも、「行政刷新会議の競争的資金の評価について」として、文部科学省が”行政刷新会議の評価に対する意見募集”をしているように読めます。
しかし、それは違うんです。
文部科学省の意見募集の表題は、
「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」
・・・文科省の行なう「対象事業」に対する意見募集なんです。他省庁の業務に対して意見募集なんてできませんから、事業仕分けのコメントそのものに意見募集する訳が無い。
なので、メールで文科省に対して、事業仕分けのやり方がどうのとか、対象の選定方法が不明瞭とか、仕分け人の選定がけしからん、と言ってもノイズにしかならないんです。そうではなくて専門的な視点から、（事業仕分けの論点とコメントを意識しつつ）その事業の意義を強調する意見を寄せるのではなければ。
昨日の時点で新聞各社の報道が少ないと思っていたのですが、今日になって各誌で報道されています。しかも、
- 事業仕分け、一般から意見募集…文科省 （読売新聞）： ×
- 文科省：仕分けに抵抗？ ＨＰで国民の意見募集 （毎日新聞）： ×
- 文部科学省、“事業仕分け”に関する意見募集ページを公開 （RBB Today）： ×
- 事業仕分けに反撃？文科省、ＨＰで意見募集 （朝日新聞）： ×
といった具合に事業仕分けに対する意見募集のように読めてしまいます。もし、あえて読者を誤読させるように誘導しているのであれば非常に悪質な報道です。
皆様も誤解のないようにご用心！
人気blogランキングへ←クリックしていただけますと筆者が喜びます！
■
「求む応援団」と言ったところでしょうか。文部科学省が行政刷新会議の事業仕分けに対する国民意見の募集をホームページでしています。
文部科学省の意見募集
「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」
（募集期間は予算編成にいたる12/15まで、とありますが早めの方が文科省の理論武装に役立つでしょう）
新聞であまり取り上げられないところに新聞社の阿りを感じましたので、このblogではあえて取り上げます。
文科省、仕分けの“反論”募集 政務三役が指示、ＨＰで
文部科学省は１６日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、ホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。
ＨＰには、今月１１日と１３日に仕分け対象となった文科省の１６事業と行政刷新会議の判定結果を記載。意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは１２月１５日。
文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。
文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業（来年度概算要求２６７億円）が「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、
子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まっている。2009/11/16 22:12 【共同通信】
事業仕分け対象のステークホルダーに研究者が多い文科省では、これは有効な対抗手段だと思います。一般のパブコメの場合も関連学会や業界団体などから意見が寄せられる場合もありますが、それもまた国民の意見の一つのかたちです。
「短時間の議論での乱暴な判定だ」という見解自体は間違っては居ないと思いますが、問題はむしろ一種の見せ物めいた議論のプロセスではなく、議論の結論です。短時間の議論だから判定が乱暴なのではなく、ものの見方自体がそもそも乱暴なものが混じっています。
”競争的資金（若手研究育成）”に対するコメント、
●若手研究者が安定して働き研究できる場所を見つけるための国の政策を若手にこだわらず再構築。
これなどは、研究者も何時まで若手で居られる訳ではないので、もっともな意見だと思いますが、今ある制度を縮める前に新しい施策を展開しないと、制度の乗り換えができません。
一方、
こちらはまるで、”道を誤ってポスドクになってしまった”ような言いぶりが混じっています。この時代、ポスドクを経ずにテニュアにつけるなら僥倖というべき。それとも、科学を志すこと自体が人生の無駄遣いだとでも考えているのでしょうか。何なんでしょうかね、この俯瞰的な視座に立った大所高所からの議論は（・・・上から目線とも言う）。しかも匿名だし。
今回の意見募集は、研究者が自分の名前で行政にもの申す一つの機会です。状況は決して良くありませんが、ポスドクであれ、教授であれ、一人の国民として、そして一人の科学者として、公平な立場で意見を述べることができる希有の機会です。
人気blogランキングへ←クリックしていただけますと筆者が喜びます！
